離婚の基礎知識
まず離婚訴訟を行うには、以下のように民法で定められた離婚原因がある事が前提となります。
- 不貞行為…異性との間に肉体関係がること。
- 悪意の遺棄…生活費を渡さないなど、扶養義務、同居義務、協力義務を怠った場合。
- 3年以上、生死不明の状態…音信不通で3年が過ぎた場合
- 回復見込みのない強度の精神病…重い精神病にかかり、夫婦間の協力や役割が果たせない場合。
- 離婚を継続しがたい重大な事由…上記以外の原因で、夫の暴力や虐待、不貞に近い行為、夫が働けるのに働かない、結婚生活に支障をきたす宗教活動、性的問題、性格の不一致など、結婚生活を継続しがたい原因が夫婦間にある場合。
日本の離婚、そのほとんどが、協議離婚をしています。
協議離婚
⇒夫婦間での協議の上、合意して離婚届を提出することで成立する。日本の離婚で90%が値します。
調停離婚
⇒夫婦間での協議が不成立の場合、夫婦の一方が家庭裁判所に申し立てをして調停を行い、合意したときに成立する離婚。裁判官関与のもと、調停委員が夫と妻の双方から事情を聞いて話し合い、離婚存続の有無や、離婚をする際の条件を検討。離婚時の条件をまとめ、夫婦間の合意が得られたら、それを書面にした上で、離婚届を提出します。
審判離婚
⇒調停で合意が得られない場合でも、離婚するのがいいと家庭裁判所が審判した場合に成立する離婚。しかし、裁判に不服があり、2週間以内にどちらかが異議申し立てをすると、効力がなくなる。そのため、審判離婚は、離婚全体の1%足らず。実際にはほとんど存在していない。
和解離婚
⇒訴訟になってからでも、裁判所で合意して、和解調書にして離婚する方法。2004年に新設された。
認諾離婚
⇒離婚を訴えられた被告が裁判上で原告の主張通りに認め、認諾調書にして離婚する場合。2004年に新設された。
参考サイト
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